【ニュース】 2016年 東アジア強制立ち退き法廷が台湾で事例を募集中!

5 月 11, 2016 - 反迫遷連線

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この数十年で急速な都市化、(再)開発計画、インフラストラクチャーの大型計画、アジア各国における政府債務と家庭債務を多くの人が見ながら、経験してきます。これらの現象は金融業界の投資家や金融機関によりレバレッジ効果が利用される勢いを示しています。アジアで少数の人に引き起こされた生息地への脅威や大規模強制立ち退きの事例を挙げるなら、次の事件があります。沖縄、済州島の米軍基地の建設、東マレーシアに位置するサラワク州の巨大ダム建設の計画、原発事故後の日本福島、そして台湾桃園航空都市プロジェクト等は、いずれも生態系に影響が出ています。それに、1988年ソウルオリンピック、2008北京オリンピック、または目の前にある2020年東京オリンピックといった世界的なスポーツ大会も、大規模な強制立ち退きを誘発する側面が強いです。

 

都市という視点から見ると、韓国、日本、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ミャンマーからインドネシアまで、各地域の住民は自分の一時的な住む場所と共に、日常的な脅迫として強制立ち退きを迫られています。2009年韓国ソウルの「龍山(ヨンサン)惨事」事件や2016年フィリピンのタリサイ(Talisay City)にあるサンロケ(San Roque)で強制立ち退きによる死亡事件が発生しました。しかし、過去と現在の強制立ち退きの頻発は、第3回国連人間居住会議の準備会合において重視されていません。上述した事例は、現在東南アジアと東北アジアの高速成長に潜む実態の氷山の一角とも言えます。といっても、今まですべてのアジアの政府は、強制立ち退き事件に対する公的統計データを提供せずに、補償措置以外の具体的な政策や制度にも取り組んでいないのです。

 

我々が共同で直面している住居の強制退去という課題と向き合うために、東アジア強制立ち退き法廷(2016 The East Asia International Tribunal on Evictions, ITE-EA)準備委員会は国際連携と交流を推進するために、本日から2016年5月15日までの間、東アジアと東南アジアで起こった強制退去の事例について一般公開の募集を開始すると発表しました。2016年7月1日から7月4日まで台北で開かれる東アジア強制立ち退き法廷で、これらの事件について公開審理を行う予定となります。これは、国際強制立ち退き法廷(International Tribunal on Evictions, ITE)が初めて地元組織との提携だけではなく、第5回国際強制立ち退き法廷へ向け邁進するための第一歩とも言えます。第5回国際強制立ち退き法廷は、2016年10月にエクアドルの首都であるキトで開催する第3回国連人間居住会議と同時に行われることです。

 

東アジア強制立ち退き法廷準備委員会はここで強制退去させられている、強制退去させられた住民と関連組織に対して、地権、居住権、尊厳のある生活と関わる強制撤去の事例を提供するよう要請します。第3回国連人間居住会議において、これからの20年間に世界の都市化と人間居住環境住に係る課題の解決に向け議論します。しかも、世界中で数百万人の人々が強制立ち退きを迫られたが、国連の最新の都市議題においてはそれらの迫害に対して、具体的な論述と取り組みが見えない状況にあります。

 

そこで、第5回国際強制立ち退き法廷は強制退去させられた者が直接声を届けるクリティカル・コアになる上、世界各地で起こった強制退去事件に対抗する力を強化すると希望しています。この意味から見れば、初めて国際強制立ち退き法廷(ITE)と提携する東アジア強制立ち退き法廷(ITE-EA)は、この中で重要な役割を果たすとも言えます。

強制立ち退き法廷:世界中の強制退去させられた者がそれぞれの主張をアピールしすることにより世界を繋げる場所となります。

 

2011年から、国際強制立ち退き法廷(ITE)はこれまでジュネーヴとミラノで4回も行われてきました。それに、毎年10月に開催されている国際強制立ち退き法廷(ITE)は、国際住民同盟(International Alliance of Inhabitants)、地元組織や国際組織(例えば、アムネスティ・インターナショナルーAmnesty International)が協働により推進している「世界ゼロ強制立ち退きの日(World Zero Evictions Days)」において重要な取り組みでもあります。国際強制立ち退き法廷は、その最大の目標として強制退去させられた者が直接主張を出すことで、公的な論議を引き起こしたり、各地の居住権事件の実際の状況について公開討論をしたり、居住権をめぐる抗争を支援したりするということです。

 

東アジア強制立ち退き法廷(ITE-EA)は2016年7月1日から7月4日まで台湾(台北)で開催される予定です。この4日間の公開活動において、東アジア強制立ち退き法廷(ITE-EA)の裁判官団は開廷前の事前調査、現地調査や当事者の陳述に基づいて、共同で終局的な意見を生み出します。今度の裁判官団の構成員には国際連合人間居住計画の「強制立ち退き問題に関する諮問団(UN-Habitat Advisory Group on Forced Evictions)」の元議長と成員、長期的に居住権と強制撤去の議題に注意を払っている学者たちや国際組織・地元組織の代表者たちがいます。終局的な意見は関連の政府当局に送ります。その後、裁判官団と各国の組織代表者もそれぞれの政府当局者に対して改善を図るための計画を提出するよう促しながら、半年間以上のフォローアップの実行を進めます。

 

今は、東アジア強制立ち退き法廷については、台湾・香港・韓国の市民団体と市民運動家の協力により準備を整えていきます。国際住民連合(International Alliance of Inhabitants, IAI)のメンバーで、組織間にまたがる背景を持つ「台湾反強制強制立ち退き連合(Taiwan Alliance of Anti-Forced Eviction)」、そして台湾・香港・韓国で住まいや環境に関する法律の分野に力を入れている運動家たちと民間団体が共同で「東アジア強制立ち退き法廷準備委員会」を設立しました。

 

  •   東アジア強制立ち退き法廷準備委員会(The Steering Committee of ITE-EA)

台湾反強制立ち退き連合(Taiwan Alliance of Anti-Forced Eviction)、元貞法律事務所(Primordial Law Firm)、環境法学者協会(Environmental Jurists Association, EJA)、台湾人権促進会(Taiwan Association for Human Rights)、紹興コミュニティー自救会(Shaoxing Community Self-Help Association)、紹興プログラム(NTU student activist group Shaoxing Program)、華光コミュニティー調査グループ(Huaguang Community Concerned Group)、台湾当代ワーキングプア協会(Working Poor Unite)、南鉄道青年(Southern Railway Youth )、桃園航空都市プロジェクト反強制立ち退き連合(Taoyuan Aeropolis Anti-Eviction Alliance)、台湾農村陣線(Taiwan Rural Front)、楽生保留自救会(Losheng Self-Help Association)、青年楽生連盟(Youth Alliance for Losheng)

 

  • 相談チーム Consultants(メンバー追加中)

台湾―施逸翔(台湾人権促進会)、林楽昕(小農)

韓国―Lee Wonho李元浩(住居権運動ネットワーク)

香港―陳允中(土地正義連盟)

 

  • 沈黙にノーと言う:2016年5月15日まに、強制退去の事例についてオンラインフォームにご記入いただきます!

【事例の記入フォーム】

(5月15日までに事例のオンラインフォームにご記入いただきます。

 

  • もっと知りたいためのブックリスト

【国際住民連合(IAI)】

国際強制立ち退き法廷(ITE)】

【国際強制立ち退き法廷に関する紹介】

【東アジア強制立ち退き法廷(ITE-EA)】

多言語対応ボランティアを募集中!

【ノン強制退去運動】

【The community way:キトで開催する第3回国連人間居住会議へ邁進する世界的な運動】

 

Press Contacts :

Hungying Chen chy7211@gmail.com  +44-75-4241-0766

Huiyu Huang pamelahuiyu@gmail.com  +886 986-332-708

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